ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は5日、インタビューにて、武力紛争地域に住むルマド（フィリピン南部の先住民の総称）のための避難センターの準備はできていると発表した。同センターは、昨年のdiversion roadでの土砂崩れの被災者が使用していた、市内TugbokのLos Amigosにあるセンターである。
市長はこう述べた。「市は、最大の脅威にさらされている先住民コミュニティーを守る準備はできている」。「市社会福祉開発局の保護が必要な人がいるのならば、すぐに行動を起こすために、直ちに報告するよう、市を拠点とする軍司令官には常に伝えています」。
2月1日にダバオ市内で開催されたIP（先住民）leader’s summitにて、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ミンダナオ島内の紛争の影響のある地域に住む人たちへ、ダバオ市内に一時的な居住場所を提供することを100人以上のルマドのリーダーたちに伝えた。
南ミンダナオ地方のルマドの組織、PASAKA同盟は、大統領の発表について、先祖の土地とミンダナオの将来に暗い影を落とすと話す。「大統領は、私達が先祖代々の土地のため、次の世代、及び採鉱、伐採、大規模農園による環境破壊の影響を受けたコミュニティーの教育を受ける権利のために、どれだけ戦っているのかを理解するべきだ。彼の今回の申し出は、以前、我々に約束したことと全く逆である」とPASAKA同盟は声明をだした。
また、IP leader’s summitに参加したルマドのリーダーたちは、先祖の土地を所有し、それを外国企業に売ろうとしている先住民ディーラーであり、ルマドコミュニティーに嫌がらせをするための人を雇う人間だとも付け加えた。
サラ市長は、ダバオ市平和と発展のための諮問委員会（以下、DC PEACE-DEV）が市内奥地の2つのバランガイに出向き、コミュニティーとの和平交渉を行ったことも報告した。そして、DC PEACE-DEVが2019年にルマドコミュニティーでのプロジェクトを実行するための予算案を準備していることも付け加えた。
