ダバオ市投資促進センター（Davao City Investment Promotions Center 以下、DCIPC）によると、2017年5月23日に戒厳令が布告されて以降、ダバオ市には1億3,900万ペソ以上の投資があったとのこと。DCIPCは、これらは、不動産と農業、工業セクターへの投資だと報告した。ここ9ヶ月間の投資額は、2016年、一年の合計総額の2倍以上の2億3,083万ペソとなる。
DCIPCの責任者であるオルトニオ氏は、戒厳令と人身保護令状の権利の停止が、2018年12月31日まで延長されたにもかかわらす、市の景況は上向き傾向のままであると述べた。また氏は、DCIPCには各方面から投資についての問い合わせが入っており、そのことはダバオ市の平和と秩序が保たれており、投資地域として大きく飛躍する可能性があることを示しているとし、「ダバオ市の犯罪率は国内で最も低く、戒厳令が布告されて以降は、犯罪は減少していると、ダバオへの投資に関心のある人々に伝えています」と話した。「戒厳令が延長されなければ、もっと多くの投資が見込めただろう」とも述べたが、「市政府は常に国の指示に従い、市民の安全を守ります」と強調した。
また一方で、新しく選出された、ダバオ市商工会議所のアルトゥロ・ミラン会頭は、「ダバオ経済界の2018年は好調な一年になる」との考えを示した。観光業、情報通信技術の拡大、そしてドゥテルテ大統領による、“Build, Build, Build”プログラムにおいての2017年から2022年までで行われる大規模なインフラ整備が経済成長の引き金となることだろうと話した。
