ミンダナオ島の経営者らは、運輸省ならびにフィリピン港湾庁に、フィリピンの港湾を再建、拡張、高規格化し、国際規格に準ずるものにするよう強く求めている。これは、2017年9月7日から9日にかけてカガヤン・デ・オロ市(Cagayan de Oro City)で開催された、第26回ミンダナオビジネスカンファレンスにて、ミンダナオの雇用主・経営者らから、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に提出された決議案である。
決議案には、停泊地の水深の要求条件により、外国船は国際港にしか停泊できず、外国船に対する共同積荷法(Co-loading Act)は完全には施行できていない。一方で、国内の港湾施設は、国際的な要求を満たしていないとしている。
海外の船舶の活動は国内の海運業界に対してさらなる設備の改善を促し、競争力を高めることにつながるであろう。また、外国船舶が国内貨物を共同積荷できるようになれば、コストの削減につながり、そして、マニラ港の混雑の緩和にもつながるとのこと。
フィリピン商工会議所会頭、副会頭(ミンダナオ)、ミンダナオビジネスカンファレンス議長の3者の署名入り決議案には以下のように記されている。「私達は、ミンダナオが継続的な投資を受けられ、地元企業に生産性、競争力があり、世界に通用する企業へと成長させる支援を行うことが出来る地域であり続けるために、念入りのこの政策案を書き上げた。」 また、ASEANマーケットを把握し、グローバルマーケットへの足掛かりを増やし、ASEAN、そしてフィリピンへの投資を獲得するために、ミンダナオを戦略的な位置付けにするための長期計画も議事案に盛り込んだ。