北ダバオ電力協同組合（以下Nordeco：Northern Davao Electric Cooperative）は、消費者に対しダバオ・ライト・アンド・パワー社（以下ダバオ・ライト）への切り替えを控えるよう呼びかけた。
エネルギー規制委員会（以下ERC）が発行した公共事業運営認可証（以下CPCN：Certificate of Public Convenience and Necessity）が、いまだ「暫定」の状態であるためと説明している。
2026年1月20日、Nordecoは声明を発表し、同組合はダバオ・デル・ノルテ州およびダバオ・デ・オロ州における正当な配電事業体であり続けると強調した。
「混乱や不便を避けるため、ダバオ・ライトへの接続勧誘には乗らず、引き続きNordecoを応援していただくようお願い申し上げます」と訴えた。
さらにNordecoは、同地区でのダバオ・ライトの事業権拡大を定めた法律は、まだ確定したものではないと主張している。現在、この法律の妥当性を巡って最高裁判所に提訴中である。
CPCNの申請に関する審理も依然として継続中である。1月13日の審理では、ダバオ・ライト側から納得のいく回答が得られなかったとしている。特に、参入後の電気料金の維持や停電解消について、明確な保証が示されなかったと指摘した。
一方、ERCは昨年12月12日の会議で、ダバオ・ライトの公共事業運営認可（CPCN）に対し、暫定的権限（PA：Provisional Authority）を付与した。これにより、共和国法第12144号に基づき、ダバオ・デル・ノルテ州およびダバオ・デ・オロ州の顧客への接続を開始することが許可された。これを受け、ダバオ・ライトも利用者に対し、接続申請の受付が可能であることを伝えている。
こうした状況下でも、Nordecoは争う姿勢を崩していない。
2025年12月22日には、APEC党代表のセルヒオ・ダグーク議員らが、Nordecoに事業権を与える法案（第7006号）を提出した。対象にはダバオ・デ・オロ州のコンポステラ町やモンカヨ町、ダバオ・デル・ノルテ州のタグム市などが含まれている。
Nordecoは2025年6月、共和国法第12144号を「違憲」とするよう求める訴願を最高裁判所に提出した。
この法律は、ダバオ・ライトの事業エリアを両州に拡大することを定めたもので、昨年4月に成立していた。
