2026年6月8日にミンダナオ島を襲ったマグニチュード7.8の強い地震を受け、民間防衛庁（OCD）は同日午後に記者会見を開いた。
OCDの副報道官ディエゴ・マリアーノ氏によると、6月8日午後時点で、ダバオ・オクシデンタル州で3人、ジェネラルサントス市で3人、南コタバト州で2人の死亡が確認されており、死者数は増加しているという。
マリアーノ氏は記者団に対し、「建物などのインフラ被害については、現時点ではまだ集計ができていない」と述べた。
フィリピン火山地震研究所（以下Phivolcs）によると、この地震は午前7時37分に発生し、震源はサランガニ州マアシムの南南西約32キロ、深さ33キロの地点だった。強い揺れはミンダナオ島の広範囲で観測され、当局は被災地域の被害状況の確認を進めている。
また、オンライン上には、特に第9地域（サンボアンガ半島地方）、第11地域（ダバオ地方）、第12地域（ソクサージェン地方）およびムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）において、主要インフラや道路、橋梁などに大きな被害が出ている様子を映した複数の映像が投稿されている。
Phivolcsによると、フィリピン南部を近年襲った地震の中でも最大級とされる今回の地震の後、マグニチュード1.3から6.7の余震が138回以上記録された。
また、最大1.4メートルの津波を観測しており、特にサランガニ州、スルタン・クダラット州、ダバオ・オリエンタル州、サンボアンガ市、スリガオ・デル・スール州の沿岸地域で確認された。
南東ミンダナオ沿岸警備隊（CGDSEM）は予防措置として、すべての漁船、旅客船、商業船の運航停止を命じた。
フェルディナンド・マルコス大統領は、被災した住民の支援ニーズに迅速に対応するよう関係政府機関に指示した。
マルコス大統領は、民間防衛庁（OCD）および国家災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）が災害対応を調整し、被災地全体の状況を監視していると説明した。
また、社会福祉開発省（DSWD）には、救援物資の事前配置と避難所の準備・運営体制の確保が指示されている。
公共事業道路省（DPWH）は直ちにチームを派遣し、道路や橋梁、重要インフラの被害状況を調査するとともに、救助・救援活動に必要なルートの確保と障害物の除去を進めている。
マルコス大統領は、国家政府が必要な資源を総動員していると強調し、被災者に対し「ミンダナオは取り残されない」と述べた。
大統領はまた、被災地域における授業の一時停止を命じた。
SNS上には、夏休み明けの登校日に行われた国旗掲揚式の最中、学生たちが避難する様子を映した投稿が拡散している。
エネルギー省は、揺れの影響を受けた地域における電力および石油製品の安定供給確保に取り組んでいる。
フィリピン国家警察（以下PNP）は住民の安全確保と治安維持を担っている。
PNPのホセ・メレンシオ・ナルテテス・ジュニア長官は声明で、ミンダナオ全域の警察部隊を警戒態勢に引き上げ、避難支援、重要インフラの警備、救援活動の支援にあたるよう指示した。
警察は救助隊の通行確保のため道路やアクセスルートの整備を進めるとともに、津波警報が出ている沿岸地域では避難所の安全確保と秩序維持にあたっている。
ナルテテス長官は「住民は避難指示に従い、高台へ移動し、安全を最優先に行動してほしい。全ての部隊が状況をリアルタイムで監視し、必要に応じて迅速に支援できる態勢を整えている」と述べた。
予算管理省（以下DBM）は、「緊急対応基金（以下QRF：Quick Response Fund）」の活用が可能であることを改めて表明し、災害対応を担う関係機関を支援する姿勢を示した。
DBMは「関係機関と緊密に連携し、被災地への支援が途切れなく提供されるよう、QRFの補充要請にも迅速に対応する準備がある」としている。
一方、マラカニアン宮殿のクレア・カストロ報道官は記者会見で、災害救援および対応に必要な政府資金は十分に確保されていると述べた。
