バム・アキノ上院議員は、2028年の副大統領選挙への出馬を検討しているとの憶測を強く否定した。アキノ議員は、自身の優先事項は政治的駆け引きではなく、フィリピンが直面する緊急の課題に対処することだと述べた。
今回の声明は、サラ・ドゥテルテ副大統領が次期大統領選への出馬意向を表明したことを受けたものである。2028年国政選挙に向けた連携の噂が広がる中、アキノ氏は2026年2月19日に、ドゥテルテ氏の副大統領候補になるとの報道を退けた。
アキノ氏は自身のFacebookに短い声明を投稿し、ドゥテルテ・アキノ連合が準備されていると示唆する一部報道を事実無根であるとした。
2025年に上院議員に当選したアキノ氏は、現在、任期6年の現職を務め、引き続き、次期選挙での再選も可能である。
今回の連合に関する憶測は、テレビインタビューでの発言がきっかけで浮上した。アキノ上院議員は、人道に対する罪に問われているロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の裁判について言及し、「理想的には、裁判はフィリピン国内で行われるべきだ」と述べた。その後、アキノ氏は国際刑事裁判所（ICC）の手続きも尊重していると改めて説明している。
アキノ上院議員は、フィリピン国民が教育危機や失業、物価高騰、汚職といった差し迫った問題に苦しんでいる間、政治的野心は後回しにすべきだと強調し、「国民が多くの困難を経験している中で、政治工作を行うのは恥ずべきことだ」と述べた。
さらに「わが国の教育、経済、物価、そして汚職の追及において、直面している課題は非常に多い。それらを最優先すべきであり、政治工作を優先すべきではない」と付け加えた。2028年の議論には適切な時期があるが、今なすべきことは、緊急の国家課題に集中すべきだと主張した。
教育委員会の委員長として、アキノ氏は、特に学生や若者に直接恩恵をもたらす主要な立法施策の推進に引き続き注力する意向である。
優先法案のいくつかは、立法・行政開発諮問委員会（LEDAC）の議題にも含まれており、主だった法案は以下の通り。
- 教室建設加速プログラム（以下CAP：Classroom-Building Acceleration Program）
- 市民による国家支出情報公開法（以下CADENA：Citizen Access and Disclosure of Expenditures for National Accountability・通称『ブロックチェーン予算法案』）
- 政党名簿制度改革法案
- フィリピン児童のための栄養価の高い食事法（Masustansyang Pagkain Para sa Batang Pilipino Act）改正案
- 旅行税の廃止案
- 私立教育機関における生徒および教員への政府支援法（GASTPE： Government Assistance to Students and Teachers in Private Education）改正案
上院は最近、CAP法案（上院法案第1482号）を22対0で、CADENA法案（上院法案第1506号）を17対0で、それぞれ第3読会および最終読会で可決した。
CAP法案は、国内の16万6千室におよぶ教室不足の解消を支援するために設計された。この法案は、教育省の基準と指針に従うことを条件に、地方自治体や資格のある非政府組織が管轄区域内に教室を建設することを許可するものである。
