選挙管理委員会（以下Comelec）は、2025年に実施される国政・地方選挙において、社会的に支援が必要な立場にある人々を対象とした特別な期日前投票時間を導入することを発表した。
高齢者、障がいのある人、妊娠中の有権者は、午前5時〜7時まで、指定された投票所および一部のショッピングモールにおいて投票が可能となる。この取り組みは、特別な配慮が必要な人々が、より包摂的で安全、かつ便利に投票できるようにする全国的な努力の一環である。
Comelecのジョージ・アーウィン・ガルシア委員長によると、この方針は、4月30日にダバオ市で開催された「自動集計機（ACM）を活用した選挙運営フォーラム」において発表され、特に選挙当日の暑さが予想される中で、支援が必要な人が十分な配慮を受けられるようにするために策定されたとのこと。
ガルシア委員長はさらに、高齢者や障がいのある人が投票所の上階へ上がる必要がないように、「優先投票所（PPP: Priority Polling Places）」が設置されたことを明らかにした。これらの専用エリアは、移動に困難を感じる方々が円滑に投票できるように設計されている。
さらに、ボランティアが対応する有権者支援デスクが各投票所の外に設置され、投票者が正しい投票所にたどり着けるよう案内が行われる。これらのデスクには、登録された有権者の写真も掲示され、本人確認の迅速化と混乱の軽減が図られる。
この地域での取り組みは、今年初めに社会福祉開発省（以下DSWD）、Comelec、障害者に関する国民評議会（以下NCDA）の三者間で締結された協定に基づき、より広範な国家的支援の取り組みと連携している。
この協定は、3月10日にマニラ・イントラムロスのパラシオ・デル・ゴベルナドールで正式に締結され、支援が必要な立場にあるフィリピン人の投票体験全体を向上させることを目的としている。
署名式でレックス・ガチャリアン長の代理として出席したDSWDのエレイン・ファラルクナ次官補は、「このパートナーシップがアクセシビリティの促進、包括的な情報キャンペーンの実施、データ共有プロセスの改善に重点を置くことになる」と述べた。
この協定の重要な部分には、高齢者および障がいのある人々の個人情報保護を確保するためのデータ共有条項が含まれている。
この協力の一環として、Comelecは、公的年金の支給時に投票登録ブースを設置し、高齢者が自身の有権者記録を更新できるよう支援する。一方、NCDAは、Comelecの「社会的支援が必要な人のための支援室（VSO）」を通じて、全国の障がいのある人々のデータを提供し、地方選挙管理官が有権者登録や選挙計画を行う際に支援する。
