ダバオ市サラ・ドゥテルテ市長は22日、ダバオ市災害ラジオにおいて「禁酒行政令（の解除）を求めないでもらいたい。酔っ払うためにお金を使うより、節約したほうがいい。お米や学用品にお金をつかうべき」と発言した。
コロナウイルス対策での都市封鎖開始直後から市民は禁酒行政令解除を求めてきた。またサン・ミゲル社などの酒造メーカーも積極的に政府に禁酒行政令の解除を求めている。
サン・ミゲル社の5月末決算報告によると、2020年の第1四半期は前年度当月比で20％の事業収益減（▼86億ペソ）。また、ウォッカなどの酒造メーカーであるアブソリュート社COOジェラルド・ティー氏（アルコール研究開発センター基金議長）は、4月16日に貿易産業省ラモン・ロペス大臣に向けた嘆願書の中で、「アルコール飲料の販売は違法な事業ではなく、禁酒行政令や政府による全面禁止に値しないことを強調する。このままでは産業が生き残れない」と述べた。
ダバオ市が強化コミュニティ防疫から一般的コミュニティ防疫へ移行してから3週間が経過した。一般コミュニティ防疫は現在のところ6月30日までの延期が決まっている。メトロマニラ首都圏、セブ市などの主要都市が次々と禁酒行政令を解除する中、ダバオ市は未だ24時間の禁酒行政令を継続中。
サラ市長は5月28日にもラジオインタビューで6月15日以降も禁酒行政令を続ける意向を示しており、その意向通りこれまで、禁酒行政令の解除はなかった。ダバオ市では直近でのコロナウイルス感染者の増加が急激であり、市民からは今回の発言が6月30日以降も禁酒行政令を更に延長するとの意向を仄めかすものでないかと、不安の声が上がっている。
