ダバオ市内の活断層の上に住む市民は、転居を強いられるかもしれない。現在市は、活断層の調査と共に、「建設禁止区域（No Build Zone）」の制定を進めている。「建設禁止区域」は活断層の直上を居住不可の土地に定める条例で、市民の転居に対して強制力を持つ。
ダバオ市災害リスク軽減管理局（Davao City Disaster and Risk Reduction Management Office 以下CDRRMO）は、フィリピン火山地震研究所（Philippine Institute of Volcanology and Seismology）と協力し、今年6月、活断層の正確な位置の特定を調査した。
調査は「断層を歩く（Walk The Fault）」と名付けられ、活断層の直上に居住する市民に対し、地震が発生した際の被害の大きさを知らせることを目的としていた。
CDRRMOのAncajas氏は、「Walk The Fault」で得られたデータと、ダバオ地震モデル（Metro Davao Earthquake Model）を統合し、条例の制定に生かすという。
条例はすでに今年の6月に市議会の第一審議を通過している。しかし、条例制定に対する期限は設けられておらず、市の最重要課題にはなりえていない。
ミンダナオ島では今年10月、マグニチュード6.4の地震が発生し、最低でも6名の死亡が確認された。その後も余震が続き、市民は地震に怯えている。建築物の耐久性に不安があるフィリピンでこそ、事前の地震対策が必要だろう。
