フィリピン自治省（The Department of the Interior and Local Government）は、ダバオ市の公道を占有する違法な障害物の撤去を、9月末までに実施するよう市に命じた。これを受け、都市交通管理局（CTTMO）局長のDionisio Abude氏は、都市技術者事務局（City Engineer’s Office）と付随サービスユニット（Ancillary Services Unit）の協力を得て、歩道に放置されている障害物の撤去作業を行うと発表した。
CTTMOは令状を通じて、タイヤ加工業者、中古品販売業者などの事業者に対し、障害物の撤去を命じる方針だ。法令の発令前からCTTMOは障害物の証拠写真を撮影し、撤去作業実施に向け準備を進めている。
Abude氏は、事業者が撤去命令に従わない場合は、障害物を押収したのち、事業者登録の更新を許可しない可能性があると発言した。事業登録が更新不可となった場合、事業者は廃業となる可能性もある。同氏は、この法令は地域住民の生活の締め付けではないとし、障害物がなくなれば交通渋滞が緩和され、公共の福祉に貢献できると説明した。しかし、一部の事業者からは、法令に対し実際的ではないと批判が噴出している。事業者と政府が交渉を重ね、お互いに歩み寄る姿勢を見せれば、双方にとって良い結果をもたらすだろう。
