ミンダナオ開発局（Mindanao Development Authority、以下MinDA）広報のAdrian M. Tamayo氏は、より多くのハラール協議会を設立することで、さらなるイスラム事業投資家の事業誘致に繋がると述べた。
Tamayo氏はまた、ミンダナオ島内のイスラム社会の可能性についても強調しており、同コミュニティは東南アジア内にあるイスラム教徒が経営する事業に向けて、ミンダナオでの事業展開を奨励できると語っている。
同氏はさらに、ミンダナオでのハラール協議会の設置によって、ハラール産業の標準化を促進し、中東諸国からの投資家の注目を引くことができるとも述べた。現在の中東諸国の経済状況を考慮すると、ミンダナオ地方にハラール協議会を設ければ、ミンダナオにおける投資活動は確実に活性化されるという。
ハラール食品はそのヘルシーさから今や世界中から注目を浴びており、とりわけ多くのイスラム教徒が住んでいるダバオ市やミンダナオ地方においては、同食品の需要が目に見えて高くなっている。
