ミンダナオ開発庁（Mindanao Development Authority、以下MinDA）広報課長であるAdrian M. Tamayo氏は、MinDAがイスラム金融を国内法として確立する政策に取り組んでいることを発表した。
Tamayo氏は、1月15日に開かれたメディアフォーラムの際、イスラム金融の国内法化はミンダナオにおける将来の投資の促進に貢献すると説明した。同氏はまた、昨年には上院に対して法案の可決を請願したとも付け加えている。
イスラム金融とはイスラムの教えに沿って展開される金融を指しており、利子を取らぬ上に様々な金融サービスを提供していることから、巷では「無利子銀行」や「無利子金融」とも呼ばれている。
さらにTamayo氏によると、すでに中東諸国内の複数の投資家たちが、プロジェクトに対してイスラム金融経由での資金援助を行う意欲を示しているという。代替資金源としてイスラム金融が加わることで、ダバオ市やミンダナオ地方全体の農業生産性を向上できる農業施設への資金投入も可能になりそうだ。
