ダバオ市障がい者支援課（以下PDAO：Persons with Disability Affairs Office）は、2024年から2026年にかけて登録している障がいのある人の数が25%増加したと報告した。この増加は、地方政府による経済的支援の拡充と技術的サポートの成果であると考えられている。
2026年1月21日、ダバオ安全平和記者団（DSPPC：Davao Security and Peace Press Corps）との会見において、PDAO局長のレデンド・マルティネス弁護士は、この伸びがダバオ市政府の継続的な支援を反映していると述べた。また、多くの企業や施設が積極的に障がい者の雇用を開始している点にも言及した。
マルティネス氏は、「政府が提供する割引制度などの支援により、登録者数が増加している」と語り、国政府による補助金や月次提案が登録を促す要因になっていると指摘した。マルティネス氏によれば、雇用促進策の一環として、すでに200名以上の障がい者が、ショッピングモールやファストフードチェーン、その他の企業で就労しているという。
経済的支援の拡充
2025年10月、第21期 ダバオ市議会は、市内の全ての適格な障がいのある人に対し、年間1,500ペソの財政補助金を支給する条例を全会一致で可決した。これは、障がい者の社会的保護を強化するための重要な一歩となった。この補助金は、医療費、リハビリテーションや療育などの支援、交通費、その他の日用品などの必要経費を補い、本人および家族の経済的負担を軽減することを目的としている。
さらに、ダバオ市独自の補助金に加え、フィリピン政府による2,000ペソの追加現金給付についても現在協議が進められており、承認されれば登録している障がい者への支援はさらに手厚くなる見通しである。
現行のプログラムでは、ダバオ市の障がい者は、商品やサービスの20%割引および付加価値税（VAT）の免税措置を受ける権利があり、公共・民間双方のサービスをより手頃な価格で利用できるようになっている。
不正対策と今後の展望
現在、PDAOには約37,000名の障がい者が登録されている。マルティネス氏によれば、2026年度の補正予算については未公表であるものの、市議会の2025－2026年度の優先事項に合わせ、交通支援や福祉用具の提供に関する新たな取り組みを提案しており、今年後半に審議される予定である。
また、同事務局は「偽造障がい者IDカード」の撲滅キャンペーンを開始した。関係機関と連携して偽造ネットワークの解体および違反者に対する法的措置を進め、正当に支援を受ける権利のある人に確実に制度が行き届く体制を整えている。
娯楽面での支援も続いており、NCCC、SM、ガイサノ、アブリーザなどの主要モールと提携し、2025年3月から開始された映画鑑賞料の無料化プログラムは2026年も継続される見込みだ。
ダバオ市議会の社会福祉委員会の委員長であるロレンゾ・ベンジャミン・D・ビラフェルテ議員は、本条例が薬代や治療費などの切実なニーズを支えるものであると強調した。
同時に、居住証明書を虚偽発行したバランガイ（行政区）職員や、本人に代わって不正に給付金を受け取った者に対し、3,000ペソから5,000ペソの罰金を科す厳格な罰則規定も設けている。
