旧モロ・イスラム解放戦線（以下MILF）戦闘員の子どもたちは、より明るく希望に満ちた将来を描けるようになった。
これは、2025年12月10日、MILFメンバーの近親者1,767人が、「除隊戦闘員および地域コミュニティのためのタスクフォース（以下TFDCC：Task Force for Decommissioned Combatants and their Communities）」が実施する「教育支援プログラム（以下EAP）」を通じて、一人当たり2万5,000ペソの支援金を受け取ったことによる。
TFDCCは、フィリピン政府とMILFによる和平プロセスの枠組みの一つで、包括的バンサモロ合意（以下CAB）に基づく正常化プログラムの実施を担っている。
TFDCCは、大統領府平和・和解・統合顧問室（以下OPAPRU：Office of the Presidential Adviser on Peace, Reconciliation and Unity）、社会福祉開発省（以下DSWD）、内務自治省（DILG）、労働雇用省（DOLE）などの政府機関および関係団体で構成され、除隊したMILF戦闘員が平和で生産的な市民生活へ円滑に移行できるよう支援している。
今回の支援金の引き渡しは、OPAPRUバンサモロ変革事務所の大統領補佐官デービッド・ディシアノ氏と、DSWDの「平和と開発・全国平和（以下PDBBM：Peace and Development Buong Bansa Mapayapa）」中央事務所長ミラメル・ガルシア＝ラクサ氏が主導した。
ディシアノ氏は、「本日のEAP受給者の参加が非常に多かったことを大変喜ばしく思う。これは、MILFの人々が子どもたちの教育を心から大切にしていることを示している」と語った。
さらに、「EAPを通じて、政府はCAB、特に社会経済分野におけるすべての約束を着実に履行するという強い姿勢を示している」と述べた。
コタバト市、コロナダル市、北コタバト州カバカン町の奨学金受給者たちは、1学期分の授業料やその他の学費を賄う支援金を受け取るため、KCCモールに集まった。
OPAPRUの資金は、元戦闘員向けにDSWDが実施する「PDBBM」プログラムへ拠出されており、EAPの各受給者は、在籍する4年制大学課程の学費などに充てるため、総額20万ペソの支援を受ける。
2025～2026学年度には、OPAPRUが6,050人の学生に対する教育支援を行う予定で、このうち3,400人はミンダナオ州立大学（MSU）が管理し、残る2,650人をDSWDが担当する。
対象となる受給者は、DSWDのケースマネジャーによる4段階の審査を受けており、手続きには本人確認、必要書類の確認、支援金の支給が含まれている。
これらの奨学金により、学生受給者は大学進学に必要な資金の確保について心配する必要がなくなり、家計の負担が軽減され、他の生活必需品に充てる余裕も生まれる。
また、この支援金引き渡しには、OPAPRU現地業務・政治問題担当ユニット長のアンナ・パセテ氏、正常化地域化イニシアチブのプログラムマネージャーであるビンセント・パレニャス氏、ならびにPDBBM第12地方プログラム・コーディネーターのソラ・パンディ＝ギアレル氏も立ち会った。
