ミンダナオ災害対応・資源センター（MDRRC）、通称ミンダナオ・オペレーションセンター（以下MinDA OpCen）の設立が進む中、国家および地方の政府機関がこのセンターの創設を支持している。
6月6日に発表された声明の中で、ミンダナオ開発庁（MinDA）のレオ・テレソ・マグノ長官は、MinDA OpCenを島全体の災害への備え・対応・調整を強化する中核拠点と位置づけた。
この構想は当初、約20億ペソを投じて大規模なMDRRCを設立する計画だったが、国家防災庁（以下OCD）、社会福祉開発省（DSWD）、環境天然資源省（DENR）など主要な国家機関との継続的な協議を経て、より実現可能な形に見直されている。
マグノ長官は「MinDA OpCenは単なるインフラではなく、より賢明で迅速かつ連携の取れた災害対策の仕組みを通じて、より良いミンダナオの構築を目指す制度的な取り組みです」と述べた。
MinDA OpCenは、日本の先進的な防災システムを参考にした、最先端の災害対応・調整拠点として構想されている。
またマグノ長官は、「このセンターは、ルソンおよびビサヤにある国家災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）のオペレーションセンターに相当する、ミンダナオの中核拠点として機能することを目指しています」と付け加えた。
OCD第11地方事務所のエドナー・ダヤンヒラン地方局長は、「このセンターはミンダナオ島全体の災害対応力と備えを強化します。ダバオだけでなくミンダナオ全域で、より効率的な災害対応と回復力の向上を可能にします。また、訓練や連携のための広いスペースも提供されます」と語った。
この取り組みは、災害レジリエンス（強靱性）に関するマルコス政権の政策を支えるものであり、強化された制度的枠組みと地域に即した対応体制の重要性を強調している。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、国家および地域の備えを強化するためには専用の施設や体制が不可欠であると一貫して強調し、災害レジリエンス省の設立も推進している。
