【News】2021年着工のダバオ市バイパス工事、JICAが敷設権問題を明らかにする

ダバオ市投資促進センター(以下DCIPC)の投資家支援・サービシング部門のChristian Cambaya部長は、日本の国際協力機構(以下JICA)が、先月のダバオ市長の日本訪問の際にセバスチャン・ドゥテルテ市長に対して敷設権の問題を提起したことを明らかにした。「我々はJICAと会合を開き、インフラプロジェクトについて話し合った。その中で、45キロメートルのバイパス道路プロジェクトにおける敷設権の問題が市長に提起された。市長は、自分が主導権を握ると約束した」とCambaya部長は取材で語った。この敷設権問題は、トンネル建設の影響を受けた一部住民が、その際支払われるべき金額を未だに支払われていないと訴えたことから発展した。このダバオ市バイパス建設プロジェクトは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の「ビルド・ビルド・ビルド」プログラムの主要インフラプロジェクトに含まれている。ダバオ市の交通渋滞の緩和を目指しており、ダバオ市トリル地区のバランガイ(最小行政区)シラワンとパナボ市のバランガイJPローレル間の移動時間が、従来のパンフィリピンハイウェイ迂回路を経由する約2時間から、約49分へと2倍以上短縮される。清水や竹中、地場企業のウルティコンのグループは、直径10メートル長さ2.3キロメートルのトンネルを含む、4車線の高速道路10.7キロメートルに及ぶ建設を請け負っている。「Myrna Dalodo-Ortiz市議は、公共事業道路省(DPWH)、都市計画、市のエンジニア事務所からなる技術作業部(以下TWG)の設立を提案した。TWGは、敷設権の問題を解決するために、CEOや請負業者と調整を行う」とCambaya部長は述べた。先週、同議員は、ダバオ市のJICA資金プロジェクトに特化したTWGの創設を市長に要請する決議案を提出した。これにより、市長はTWGのメンバーを決定する権限を与えられることになり、市長の語る「約束」の実現に一歩近づく。当初の予定より2ヶ月遅れて2021年9月に開始したバイパス工事。地元住民への補償は大規模な工事にはつきものだ。補償の支払いが始まれば、反発もいくらか収まるだろう。強力なリーダーシップを発揮するとともに、誠意の見せ方にも手腕が問われる。