日本同様、ダバオ市でも燃料の高騰が続いている。そしてこの度、運輸省傘下の陸上交通許認可規制委員会ダバオ支部（LTFRB）で燃料代の補助が出る見込みとなり、ダバオ地方で公共交通に携わる7,000名以上がこれを活用できることが明らかになった。
10月29日、LTFRBダバオ支部のNonito Llanos Ⅲ氏は、フィリピン政府が燃料代の補助のために10億ペソを集めたと明らかにした。ダバオ地方では7,455名が補助金の対象となる。Llanos氏曰く、この燃料代の補助は2018年に最初に実行された「Pantawid Pasada Program（PPP:現地語で交通の負担軽減計画）」と似ているという。
ダバオ市も日本同様ここ数週間で燃料代が高騰しているが、まだフィリピンがコロナ禍にいるために同オフィスは増税に反対していると述べた。そして、「今はまだコロナ禍なので、多くの人が失業しています。増税があればさらに経済的な負担をかけることになってしまいます。市民の皆さんがもっと金銭面で苦しむことになるのです」と語った。
今回の燃料代の補助はすべてのジープニーが対象となる。また、法律で認められたフランチャイズを保有し、公共のジープニー運転手が対象となるという。
Llanos氏は、燃料代の高騰に対応するため、複数の運転手から乗客数を定員の100%まで戻すよう声が届いていると述べた。しかしながら、これについては現在、感染症対策を管轄する省庁間タスクフォースで話し合いが行われていると述べるに留まった。
まだこの補助金に関する話は正式に決まってはいないものの、決定すれば運転手の負担軽減につながることが期待される。
