2月26日（金）、ハリー大統領報道官は新型コロナウィルス省庁間タスクフォース（IATF-EID）がフィリピン国内の地上、船、飛行機等における旅行や移動に関して必要とされてきた書類の取得や検査など、いくつかの項目を撤廃し、国内移動の緩和を実施することを承認したと述べた。
全国の地方自治体は、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、それぞれの地方自治体を跨ぐ移動や旅行などを希望する人に対し、新型コロナウィルス省庁間タスクフォース（IATF-EID）の規定に従い、PCR検査や健康診断書、14日間の隔離等、様々な要件を課してきた。
しかしながら、今回の決定で地方自治体を跨いで移動する国内旅行者は目的の場所に到着した際に発熱などの症状がない場合を除き、14日間の隔離措置は免除されることになる。また、警察署で発行されていた旅行許可書や医療機関で発行されてていた健康診断書もまた必要としなくなった。
新型コロナウィルス省庁間タスクフォース（IATF-EID）は、最低限の公衆衛生対策は引き続き厳しく維持する必要があるとしながらも、症状がない人やコロナに感染した人と密接に接触していない人は地方自治体を跨ぐ移動をより簡素化する必要があると述べている。
フィリピン観光省は今回の決定に関して、要件の簡素化、移動の緩和は国内旅行を奨励し、新型コロナウィルスの感染拡大で冷え切った業界を回復する一助になると述べた。また、PCR検査を受ける必要がある人は、政府の助成を受けたサービスを利用できると付け加えた。
