ダバオ市第1区議員であるパメラ・A・リベラド氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の驚異の中でも、報道の自由、およびジャーナリストの人権侵害、不当な労働を課すことから守ることを、念を押して声にした。新型コロナウイルス関連の情報を発信し続ける彼らにも、その驚異が迫っていると、リベラド氏は語る。
懸念材料は、新型コロナウイルス感染への懸念だけではない。メディア関係者が職を失っていることも危惧される。フィリピン大手のABS-CBNは、フランチャイズ更新のための申請が議会で取り消された後、デジタル媒体への移行を余儀なくされている。同氏は、「ABS-CBNでは、既に1,000人程度が職を失っている。残っている職員も、給料を削減される可能性がある」と述べている。
同氏によると、フィリピン国内のサンスターCDO（Sunstar CDO）、バンデラ(Bandera)も新聞の発行を止めている。この波はダバオ市にも迫っており、ミンダナオ地方の多くの都市ではオンライン媒体での収入が、新聞を上回ってきているという。これによって職を失った人に対する補償も必要であると、同氏は語っており、今後の対応に注目が集まる。
