ダバオ市行政は、コロナウィルスのパンデミック状態にも関わらず、2020年上半期の税収が2019年同期を上回ったと発表した。
ダバオ市会計局長ローレンス・バンティディング氏は、今年度上半期の収益は、昨年同期の税収55億5000万ペソに対して、10.68%多い61億2000万ペソだったと述べた。
同氏はまた、「税収は、安定して徴収ができています。ただし今回の徴税の大部分は昨年1月のビジネス許可証更新によるものでした。しかし、3月のロックダウン以降、移動制限と、コロナ対策によるダバオ市の映画館の閉鎖、イベントのキャンセルにより娯楽税は減収しています」と語った。
また報告によると、コミュニティ隔離措置、及び強化コミュニティ隔離措置の期間中、ダバオ市陸上輸送ターミナルが機能しないため、交通システム料金(からの税収)も減少している。さらにコロナ対策の行政令による不動産賃貸料の免除により、そこからの税収が20%減少した。
上記の状況に加え、ダバオ市はコロナウィルス対策のため、不動産税の第3四半期分割払いの3ヶ月支払い延長、不動産税滞納者への救済措置などを施行したが、全体の税収は伸びている。
バンティディン氏は「今年度は前年度の徴税に基づいて2020年に103億ペソの目標を設定した。6月時点での税収は目標の50%以上に達している。パンデミックが発生していても、ターゲットに到達すると期待している」と語った。