外務省の坂田奈津子国際報道官はインタビューにおいて、日本政府はフィリピンを外国人労働力のソースとなる9つの優先国の一つと認定したことを発表。
これら優先国はこの度のフィリピンを含め、中国、ネパール、モンゴル、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、そしてミャンマーとなっている。
日本は2019年4月1日までに労働市場を開き、深刻な労働力不足を抱える14の専門分野の労働力を拡大することを目指している。これら分野には、ビルの清掃管理、ケアワーカー、素形材産業、産業機械業、電気、電子および情報産業、建設業なども含まれている。
坂田氏は、現在の日本は高齢化問題に直面していること、若い労働力が減少したことから、その打開策として政府が移住労働者に対し労働市場を開くなどのイニシアチブを取ったことを明らかにした。
同氏曰く、日本は今後5年間にわたっておおよそ345,000人もの移住労働者を必要とする可能性があるそうだ。また、上記14の分野のうち、フィリピンの労働者たちがどの分野に当てられるかについては、今年3月末までに発表されるとのことだ。
