ダバオ市議会はこの度、先住民族（indigenous peoples、以下IP）が独自の伝統的な方法で内部紛争を解決できる「IP代替紛争解決条例」を承認したことを発表した。
Committee on Cultural Communities and Muslim Affairs（文化的コミュニティ及びイスラム教徒関連委員会）のBai Halila Sudagar評議員は今回のIP関連の条例について、記者会見の際に「本条例は6ヵ月未満の刑罰または妥協案のある犯罪にのみ適用される」と説明した。
なお、女性および子どもへの暴力、殺人、強姦関連の事件には適用されない。
Sudagar氏は、IP独自の紛争解決および文化の保持が条例の主な目標であると説明したほか、これによってIPは内部の揉め事を自ら処理することができ、必要な際にはバランガイの司法制度に頼ることも可能だと述べた。
今回の条例が可決されれば、先住民族は内部で起きた揉め事を自分たちで解決できるようになり、ダバオ市の文化的側面の強化にも繋がることが予想される。
