2017年イスラム過激派によるテロがミンダナオ島マラウィ市にて発生したことを受け、布告されている戒厳令が、2019年12月31日まで延長される見通しだ。これまでに、2回の延長がされてきた戒厳令が延長されると今回で3回目になる。
フィリピン軍（AFP）とフィリピン国家警察（PNP）がドゥテルテ大統領に戒厳令延長を進言した。ドゥテルテ大統領は戒厳令の延長について「軍と警察の判断に託す」と言及している。
地方平和の協議会であるRPOCｓや選挙管理委員会などその他機関も1年間の延長が望ましいとしている。
フィリピンの法律ではテロに対し弱い拘束力しかないからこそ、完全にテロを撃退する狙いだ。
３期目の北コタバト州代表議員のナンシー氏はミンダナオの平和を築き上げるには内部の人々を法律に従事させ、外部の投資家や起業家の間に平和であるというイメージを与える必要があるとして戒厳令に賛成している。
一方、戒厳令は、テロや反乱、侵略がある場合にのみ正当化されるものであり、ミンダナオ島の貧困と紛争を解決するものではないと主張する反対意見も出ている。
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