【News】フィリピン労働組合、コールセンターの運営に対し独立した事務所が必要だと提言

12月23日に発生し、37人のコールセンタースタッフが死亡したダバオ市でのモール火災の後、フィリピンで最も代表的な労働組合であるフィリピン労働組合協会働組合会議(ALU-TUCP:Associated Labor Unions-Trade Union Congress of the Philippines)は政府に対し、業務プロセスアウトソーシング(BPO)企業は独立した事務所が必要だと訴えた。

同労組の報道官であるアラン・タンフサイ氏は、モール火災で多くの社員が死亡したサーベイサンプリングインターナショナル社(以下、SSI)がコスト削減のためにモール内での運営を続けていたことが、37名もの社員が死亡した原因であると強調した。
また、24時間体制の勤務が行われているコールセンターは、モール内にテナントとして入居するべきではなく、事務所をモール内から取り除くべきであると提言した。

さらにTUCPは、今後同じような事件が起こらないように全てのコールセンターを独立した建物に移動させるべきだとフィリピン労働雇用省(以下、DOLE)に催促したという。タンフサイ氏によると、DOLEが行う労働基準検査が緩いため、今回の事件についてはDOLEにも責任があるとも述べた。

同火災については現在も引き続き、火災防護局(BFP)、国家調査局 (NBI)、DOLEが別々に調査を行っている。