フィリピンでは原油価格の上昇が深刻な問題となっている。フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas、以後「BSP」）は、今年度11月はインフレ率が（前年同時期の）2.9～3.6%の範囲で継続的に上昇しているとの発表。
声明においてBSPの経済調査課は、マニラ電力の電力供給下にある地域では原油価格の上昇を考慮し、電気料金の値上げを検討。そのリスクに対し「これはペソ高が1ヶ月間続けば一部を相殺できるはずだ」と述べ、「2017年度におけるインフレの平均上昇率は、フィリピン政府が目標とした3%±1％の範囲内にとどまると予想されている」と付け加えている。この度の電気料金の値上げはダバオ市を含めたフィリピン全土に影響を及ぼすのは明らかであり、多くの世帯や企業の懸念になるのは明白だろう。
先月10月の上昇率は3.4%（9月）から3.5%に増加、過去10ヶ月の平均率は3.2%となっている。また、BSPの金融委員会は、今年度の平均上昇率は3.2%と見込んでいる。
