ドゥテルテ大統領は、3日木曜、フィリピン共和国法第10931号「高等教育への普遍的アクセス法」に署名、資格のある学生が国内の大学で授業料やその他の学費を免除される法案を承認した。大統領は、翌日、自由教育法を認める署名をしたことについて、「貧困家庭が子供を通して貧困から脱出できることを願う強い思いが署名させた」と話し、「全ての国民が高等教育と大学教育を受ける権利が与えられる」と述べた。
大統領は、自身も貧しい家庭で育ったため、子供達の教育や将来を心配している貧しい家族の心情を理解していると語り、全ての人がフィリピン大学、アテネオ大学、ラサール大学などの名門校行くことができ、学生は大学教育を終えた後も、さらに研究段階に進めるようになることついても話した。
一方、教育学委員会副委員長のガッチャーナ上院議員は、金曜日、自由教育のための戦いは、何世代もの学生活動家によって取り上げられてきたと述べ、法律の調印は、「国民全員が質の高い高等教育を受ける権利のために戦ってきた全ての人々の集団的勝利である」と述べている。
既に学士号を取得している学生は、自由教育法制度の対象外となるが、この法律は同様に第三次教育補助金（TES：tertiary education subsidy）と学生ローンプログラムも制定しており、TESは、授業料その他の学費、書籍手当、交通費、個人経費、部屋代に関連する費用をカバーできることとなる。
運営は統一学生教育支援システム（UniFAST）委員会となり、高等教育委員会（CHED：Comission of Higher Education)と技能実習システム（TESDA： Technical Education and Skills Development Authority)の予算内に含まれることになる。資金源には、一部、政府開発援助（ODA）と寄付が含まれるとのこと。
大統領は金曜日の午後にマラウィ市で戦った新たな政府軍隊を訪れており、兵士の子供たちの教育のために500億ポンドの信託基金を設立することを約束している。
