フィリピン社会福祉開発省（以下DSWD）ダバオ地方事務所は、ダバオ・オクシデンタル州、サランガニ州、およびジェネラル・サントス市の一部で発生したマグニチュード7.8の地震で被災した世帯に対し、「緊急支援金給付（以下ECT：Emergency Cash Transfer）プログラム」を開始した。
DSWD災害対応管理局（DRMB）のマリア・イサベル・ラナダ局長は、食料および非食料支援の配布が完了したことを受け、レックス・ガチャリアン長官の指示により、2026年6月22日からECTの支給が前倒しされたと説明した。
DSWDの初期評価によると、ダバオ地方およびソクサージェン地方では、今回の地震により13万9,000世帯以上が被災した。同省は今週のECT給付のため、7億9,959万ペソを計上している。
ラナダ局長はまた、ガチャリアン長官が6月23日に被災地を視察する予定だと明らかにした。訪問先にはサランガニ州およびダバオ・オクシデンタル州ホセ・アバド・サントス町、ジェネラル・サントス市、バルート島などが含まれる。
ECTは政府による早期復旧支援の一環であり、被災世帯の生活再建と回復を支援するためのものだと説明した。現金給付により、DSWDが既に提供した食料および非食料支援に加え、被災世帯はその他の生活必需品を購入できるようになるという。
同省によると、地震により約8万4,580戸の住宅が全壊または一部損壊した。
DSWDは、ECTの配布を通じて、地震による被害からの復旧過程にある全ての被災世帯に支援が行き届くことを目的としていると強調した。
ガチャリアン長官は先に、6月13日にダバオ・オクシデンタル州マリタを訪問した際、被災地域への財政支援の支給を加速させていると述べていた。
ガチャリアン長官によると、DSWDは地方自治体およびDSWDダバオ地方事務所との協議を通じて被災世帯リストの提出を要請しており、6月20日までにECTの給付を開始する準備を進めていたという。また、支援額については各地域の被害状況に応じて決定されるとしている。
現金給付は複数回に分けて実施され、被災世帯が段階的に経済的安定を取り戻せるよう支援する。
2026年6月8日午前7時37分、サランガニ州マアシム沖でマグニチュード7.8の地震が発生し、ミンダナオ島の広い範囲で揺れが観測された。その後、フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）はこの地震を受けて津波警報を発表した。
