フィリピン統計庁（以下PSA）は2026年5月5日、4月のインフレ率が7.2％に上昇したと発表した。主な要因は、食品価格と燃料価格の急騰だ。
この数値は、3月の4.1％から大幅に上昇したもので、フィリピン中央銀行（BSP）が予測していた5.6〜6.4％の範囲を上回った。また、政府目標である2〜4％の範囲も超えている。インフレ率が同水準に達したのは、7.6％を記録した2023年3月以来となる。
PSAのクレア・デニス・マパ次官兼国家統計官によると、4月のインフレ上昇を主導したのはコメ価格と燃料価格の高騰だった。食品インフレ率は3月の2.7％から6.1％へ上昇し、とりわけコメ価格は前月の3.5％から13.7％へ急伸した。
交通部門のインフレ率も大幅に上昇し、3月の9.9％から4月には21.4％に達した。また、住宅・水道・電気・ガス・その他燃料関連費用も、前月の4.7％から8.2％へ上昇した。
燃料価格の上昇幅も顕著で、ディーゼル価格は124％、ガソリン価格は60.5％、LPG（液化石油ガス）は44.7％それぞれ上昇した。
特に低所得層への影響は深刻で、所得下位30％世帯のインフレ率は8.5％に達した。
今年1月から4月までの平均インフレ率は3.9％となり、政府目標の上限に近づいている。
食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も、3月の3.2％から4月には3.9％へ上昇した。
マパ次官は、今後も食品価格が主要なリスク要因になるとの見方を示した。特に燃料費の高騰が供給網に影響を及ぼしており、漁業活動の縮小によって水産物の供給量が減少し、魚介類や野菜価格の上昇につながっているという。
経済企画開発省（DEPDev）は、食品、エネルギー、交通分野における価格上昇圧力を抑えるため、政府が重点的な対策を強化していると説明した。
アルセニオ・バリサカン経済企画長官は、「国内外で課題が続く中、安定した燃料供給、管理可能な価格水準、そしてすべての部門に対する十分な保護を確保することが政府の最優先課題だ」と述べた。
