ダバオ市は、外国の軍事施設を市内に建設する計画に対し、明確に反対する姿勢を示した。
市政府は、2026年4月14日に発表した声明で、「ダバオ市の管轄内に外国の軍事施設を建設するいかなる計画も歓迎せず、これに反対する」と表明した。
この声明は、ダバオ地方において米軍の燃料貯蔵施設が計画されているとの報道を受けたものである。
3月31日、米国防兵站局（DLA：Defense Logistics Agency）は、ダバオ地方における「防衛燃料支援拠点（以下DFSP：Defense Fuel Support Point）」プロジェクトについて、建設業者を募集する正式な入札公告を発出した。
DFSPは、太平洋地域で活動する米軍の艦船や航空機を支援するための燃料供給拠点ネットワークの一部であり、最大4,100万ガロンの燃料や潤滑油を貯蔵する計画とされている。
ダバオ市政府はまた、中東情勢の緊迫化による経済的影響の緩和につながらない限り、このような計画を支持しない姿勢も強調し、「現在の中東における紛争の影響、例えば石油価格や物価の上昇を抑え、市民の生活負担を軽減するものでなければ、我々は支持しない」としている。
さらに、左派系の市民団体ネットワーク「バゴン・アリアンサン・マカバヤン（以下BAYAN）」もこの計画に強く反発し、ダバオ地方における米軍の石油貯蔵施設建設は、フィリピンの主権を著しく侵害するものだと非難した。
BAYANは、ダバオ市およびダバオ・デル・スル州など周辺自治体に対し、DFSPプロジェクトを明確に拒否し、「外国軍の進出に対抗して地域の安全と主権を守る」よう求めている。
またBAYANは、「これまでも指摘されてきたように、米軍の駐留拡大はフィリピンを大国間の地政学的対立に巻き込むリスクを高める」と強調した。
