2026年4月10日、市民社会団体やバンサモロの指導者、国際的な登壇者らが、パレスチナに関する全国連帯会議に参加した。主要な発言者は、パレスチナの自己決定権をめぐる闘争とバンサモロ和平プロセスとの類似性を指摘した。
一方で登壇者らは、単なる比較にとどまらず、連帯は相互的なものであり、共有された歴史に根ざし、具体的な政治行動へと結び付けられるべきだと強調した。
「パレスチナおよび中東和平を求める全国連帯会議（National Solidarity Conference for Palestine and Call for Peace in the Middle East）」は4月10日から11日にかけてダバオのアカシアホテルで開催され、パレスチナ問題への理解促進、各分野からの支援動員、地域的な連帯の強化を目的として行われた。同会議は、1948年以来初のフィリピン・パレスチナ会議となる。
バンサモロ組織連盟（LBO）のハシム・B・マンティカヤン会長は開会挨拶で、現在ASEAN議長国を務めるフィリピンについて「平和構築への取り組みに貢献し、中東における平和的な政治的解決を提唱する重要な責任と機会を担っている」と述べた。その上で「バンサモロの人々にとって、この目標は深く共鳴する」と強調した。
登壇者らは宗教的共通性を超え、バンサモロの武装闘争の歴史と自己決定権の追求が現在のパレスチナの状況と重なると指摘した。
基調講演では、モハゲル・M・イクバル氏（旧モロ・イスラム解放戦線（MILF）副議長兼和平実施パネル議長）が「あなたは一人ではない」と述べ、ウンマの概念が精神的絆と正義・慈悲・団結の価値を体現する責任を含むと説明した。
イクバル氏はさらに、両者の闘争が愛・信仰・アイデンティティという価値に根ざしているとし、バンサモロの闘争が単独で戦われたものではないのと同様に、パレスチナの闘いも孤立して達成されるものではないと述べた。
また、バンサモロが受けてきた国際支援を踏まえ、「今度はその連帯をパレスチナに広げている」と語った。
駐フィリピン・パレスチナ大使ムニール・Y・K・アナスタス氏は、フィリピンが1989年にパレスチナ国家を承認した初期の国であると指摘し、国連での停戦支持など一貫した友好関係に謝意を示した。
国際対話イニシアティブ（Initiatives for International Dialogue）事務局長のガス・ミクラト氏は、戒厳令下の抵抗運動が国際連帯によって支えられた歴史を振り返り、支援が政治的交流へと広がっていたと述べた。
独裁崩壊後には「南南連帯」として海外支援が展開されたが、ミンダナオの紛争を経て、国内のバンサモロ支援へと焦点が変化したという。ミクラト氏は、連帯が一方向ではなく相互的であり、国内外で実践されるべきだと強調した。
マラウィ市立大学のエリン・アニシャ・C・グロ学長は、2017年のマラウィ危機がガザの光景と重なった経験を語り、地域コミュニティによる連帯行動を紹介した。
会議では宗教的枠を超えた連帯の必要性も示され、宗教的言説の誤用への警鐘や、多宗教連合の実例が共有された。
また、ガザ出身のパレスチナ人難民であるマハディヤ・ソリア・フランジ氏は、自宅の爆撃や家族の喪失を語り、子どもたちの写真を示しながら「生存者は1人だけだった」と証言した。
彼女の証言は、比較の限界を示し、類似点は理解の契機になり得ても現実を完全には表現できないことを浮き彫りにした。
最後に会議は、連帯が単なる歴史比較ではなく、相互性・行動・当事者の声への傾聴に基づくべきだと結論づけられた。
