ダバオ市のセバスチャン・バステ・ドゥテルテ市長は、2026年4月6日に、「2026年度・行政命令第7号」に署名し、燃料費高騰や経済的混乱の影響を緩和することを目的とした、省庁横断型の特別機関を設置した。
この命令により、「Inter-Agency Task Force on Emergency Socioeconomic Crisis Response（以下IATF-CRISIS：緊急社会経済危機対応・省庁横断型タスクフォース）」が設立され、ダバオ市の主要部局や国家機関を動員する政府一体となったアプローチで対応を行うことが定められている。
行政命令によれば、このタスクフォースは燃料価格の高騰に迅速に対応し、生活必需品の価格を安定させ、雇用を守り、不可欠なサービスの中断がないようにすることが求められている。
ドゥテルテ市長は命令文の中で、「この取り組みは、現在の社会経済的危機がもたらす課題に対処するにあたり、市政府が積極的かつ組織的に対応できる体制を維持するものです」と述べた。
この行政命令は、共和国法第7160号の規定を引用しており、地方自治体が、経済的繁栄と社会的公正を推進し、サービスの効率的な提供を確保する義務を強調している。また、特に緊急時において価格操作から消費者を保護することを定めた共和国法第7581号にも言及している。
ドゥテルテ市長は、米国、イスラエル、イランをめぐる地政学的緊張、特にホルムズ海峡の封鎖が、2026年3月初旬以降、燃料価格を押し上げており、それが市内の輸送コスト、商品価格、経済活動全般に大きな影響を及ぼしていると指摘した。
さらに、この行政命令は、2026年3月24日付で発令された、国家エネルギー緊急事態宣言（行政命令第110号）についても言及している。
「地域社会に影響を及ぼしている緊急の社会経済的危機に対処するための行動と資源を効率的に準備・管理するためのチームを創設する必要がある」とドゥテルテ市長は述べた。
命令に基づき、市長がタスクフォースの議長を務め、市計画開発調整官が副議長を務める。
メンバーには、市情報局（CIO）、副市長、市行政官、市法務局、市技術局、市会計局、市予算局、内務自治省ダバオ市運営事務所などの各部局および国家機関が含まれる。
さらに、治安と安全、雇用、社会的介入、経済、保健、エネルギーといった分野に焦点を当てた専門の小委員会が支援を行う。
タスクフォースは、対応策の策定・実施、ダバオ市価格調整委員会と連携した価格監視、充分な物資供給の確保、経済回復を促進する政策の立案を任務とする。
IATF-CRISISは緊急事態宣言に基づき自動的に発動される仕組みであり、現状を受けて即時対応を実施するよう指示されている。
「本行政命令は直ちに施行され、早期に撤回または修正されない限り有効とする」とドゥテルテ市長は命じた。
