2026年1月22日、遠藤 和也 駐フィリピン共和国日本国特命全権大使は、トリスタン・バーネット国際移住機関（IOM）フィリピン事務所長と、「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を行った。
式典には、和平・和解・統一担当大統領顧問府（OPAPRU）のカルリト・ガルベス・ジュニア長官、外務省（DFA）のマリア・ロセニー・ファンコ補佐次官、バンサモロ自治地域（BARMM）保健省のカディル・シノリンディング・ジュニア大臣、保健省（DOH）のジョエル・ブエナベンチュラ局長代行、国際協力機構（JICA）フィリピン事務所の馬場 剛 代表が出席した。
日本政府は、本事業に対し総額5億1,600万円の無償資金協力を供与する。
本資金は、医療施設の整備・改修に加え、基礎的緊急産科・新生児ケア（以下BEmONC：Basic Emergency Obstetric and Newborn Care）およびフィリピン健康保険公社（以下PhilHealth：フィルヘルス）の基準を満たす母子保健（MNCH）機器の導入に活用される。
さらに、医療従事者への技術研修や、医療施設のBEmONC基準適合およびPhilHealth認定の達成・維持を支援する活動も行われる。
本事業は「REACH BASULTA（Resilient and Equitable Access to Care and Health in BASULTA：BASULTA地方における持続可能で公平な医療・保健サービスの提供）」と名付けられ、バシラン州、スールー州、タウィタウィ州（BASULTA）を対象地域とし、国内避難民や移動人口を主な対象としている。
事業では、医療施設の対応能力強化、人材育成、地域住民の保健意識向上といった喫緊の課題への取り組みを目的としている。さらに、文化的背景に配慮した統合的な母子保健促進キャンペーンの実施や、政府主導によるPhilHealth登録促進活動への支援も行う。
医療体制の強化と地域社会の参画を同時に進める二層的アプローチにより、女性、若者、介護者、避難民を含むすべての人々の母子保健向上と、質の高い医療サービスへの公平なアクセス拡大を目指す。
遠藤大使は挨拶で、「本事業は、すべての人々の健康と福祉を最優先に据え、持続可能で強靱な保健医療体制を構築する日本の強い決意を示すものです」と述べ、さらに「保健医療サービスにおける構造的な課題に取り組むことで、すべての母親と子どもが必要な医療を確実に受けられる環境の実現を目指します」と語った。
