【News】環境団体、フィリピン政府に対してプラスチック使用、処分についての対策を求める

近日台風がフィリピンに多大な影響を及ぼしたことに対して、環境団体「BAN Toxics」は、以下の声明を発表した。

「洪水の原因として、プラスチックゴミを非難するのは簡単だが、無制限のプラスチック生産、大規模な採掘が環境劣化に与える環境が現在見過ごされている。全プラスチックの99％が化石燃料から作られており、それが世界規模の気候危機の最大の原因であることを理解しなければならない」

2021年、フィリピンは198万トンのプラスチック原材料、プラスチック製品、およびプラスチック包装材を輸入し、わずか393キロトンを輸出している。プラスチックの純輸入国なのである。 BAN Toxicsは、「消費されたプラスチックのうち、リサイクルされるのはわずか9％であり、33％は埋め立て地に処分され、2021年には推定35％、つまり約100万トンのプラスチック廃棄物が環境中に漏れ出している。この量は、セダン車両714,285台の平均重量に相当し、メトロ・マニラで登録されている全車両数を上回っている」と述べた。

同団体は、過去10年間におけるプラスチック生産の著しい増加に関する複数の研究を引用しており、2050年までにその生産量が2倍から3倍になると推定している。 BAN Toxicsは、政府に対して最近の洪水や今後の影響について責任を持つようフィリピン国民と共に立ち上がり、科学に基づいた人権に配慮した気候対策を求めるという。プラスチック汚染に対処するには、消費前や生産の削減に焦点を当てた上流アプローチが必要であり、それが生計、人々の健康、環境への影響を緩和すると予想されている。

セブンイレブンや一部のスーパーではプラスチック製ではない紙袋やエコバッグで商品を提供してるが、公設市場や大衆食堂ではビニール袋が欠かせないアイテムとなっている。人々の生活に根付いているプラスチック利用、今後どのように変化していくのだろうか。