ダバオ市議会は、オーストラリアの企業が廃棄物からエネルギーへの転換（Waste-to-Energy、以下WTE）プロジェクトに対して関心を示していると発表した。このプロジェクトは日本国際協力機構（以下JICA）が支援を停止した後に中断されていた。
また、オーストラリアの企業に加えて、エネルギー生成に経験を持つヨーロッパのパートナー企業もダバオのWTEプロジェクトに対して関心を示しているようだ。
環境天然資源委員会の委員長であるテムジン・テック・オカンポ市議会議員は、ダバオ市投資促進センター（以下DCIPC）がこの企業と現在協議中であり、非焼却技術を用いた新しい廃棄物変換技術を実施する意向を示していると述べた。
この企業は、JICAが提案した12メガワットの発電所に対して、それを上回る50メガワットの発電所を設立する計画を持っており、ダバオ市が計画のために必要な土地を提供するのであれば、発電所建設のための支払いは不要であるとダバオ市政府に保証した。 DCIPCと第20議会は企業の技術を直接観察するために、ポーランドとドイツに赴く予定である。
フィリピンでは大気汚染の視点から、廃棄物の焼却が原則として禁止されており、大半のゴミは埋め立て処分がなされている。しかし、増加する人口に伴って廃棄物も増えていくと予想される中で、この処分方法を続けている場合、埋め立てる場所がなくなるといった問題が出てくるだろう。国外の技術を導入することで、埋め立て地問題を解決することに加えて、新たなエネルギー源を得ることが可能になるだろう。
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https://davawatch.com/articles/2024/02/16/78405.html
