2017年の年末にダバオ市内のNCCCモールで発生した深刻な火災で仕事を失ったNCCCの社員達が、引き続き同社で別の業務を行なうことができるようになることが発表された。
NCCC報道官、およびPR管理者であるテア・パドゥア氏は会見にて「火災の影響を受けた660名の社員たちには、引き続きそれぞれの給与および手当が与えられる。経営陣は影響を受けた社員を解雇せずに、自社が持つ別の業務に割り当てることを決定している」と語った。
また、NCCCはBmirck Cooperativeより派遣された192人の職員について、市内に点在する別の施設あるいはショッピングモールに派遣するか検討中だとも述べている。一方で数十名ものスタッフを失ったSSIは、社員に対し12月31日までの給与を与えることを約束した。同社はさらに、新オフィスを設置するための移転先を既に見つけており、社員の移動・再雇用を約束するとともに、2か月以内の業務再開を計画していると付け加えた。
なお、労働・雇用省が発表した公式声明にて、今回の事故で失業した2900人の元社員の緊急雇用に対する3000万ペソの助成金が、同省のシルベストレ・ベリョ事務官によって承認されたことが発表されている。この緊急雇用には、NCCCの社員のみでなく、SSI、モールのテナント、およびその他サービスプロバイダーの職員なども含まれている。
