ミンダナオ開発庁(以下MinDA)のJanet Lopoz事務局長は、農業ビジネス、食品加工、観光、サービス関連産業、貿易、インフラサービスなどの新興産業の需要に応えるため、ミンダナオの労働力の再編成と規模拡大の重要性を訴えた。
5月18日にダバオ市内のアカシアホテルで開催された第2回ミンダナオ開発フォーラム(以下MDF)で、Lopoz氏は「新しい産業が参入してくる中、成長産業が求めるスキルに対応できるように、労働力の再編成とスキルアップを優先させる必要がある」とのメッセージを発表した。
幼児期の教育から生涯学習、キャリアの移動に至るまで、スキルの向上に関係する体系的かつ継続的なアプローチを行うことが、MinDAの課題の1つであるという。
また、同氏は、ミンダナオを持続可能で包括的な平和と発展のための場とするという目標に向けて、関係者と協力し、支援するというMinDAの決意を改めて表明した。具体案の1つとしては、デジタル化が進むことで、競争の場がより平準化し、包括的な成長が見込めるという。
「MinDAは、持続可能で包括的な平和と開発においてミンダナオを前進させ、戦略的な位置どりをするという共通の目標に向け、皆さんとともに歩み、支援するためにある」とLopoz氏は語った。
MinDAの長官であるMabel Sunga-Acosta氏によると、10年ぶり2回目となるMDFは、国や地方政府の開発プログラムを調整することを目的としているという。「MDFは、政府が開発の優先順位を議論する場を提供し、開発パートナーシップが最も有用な分野を明らかにすることで、政府の介入の効率化を図り、ミンダナオの開発に貢献する」とのことだ。
