4月30日、国内の電子決済大手として知られるPayMaya社は、フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas: BSP）が発案した消費者が企業に支払うQRコード決済の国内基準を受け入れた。両者の協定により、PayMaya社だけでなく参加金融機関の口座や電子ウォレットも使えるようになり、フィリピン国内でさらに電子決済が浸透していくことが期待される。
Paymaya社の電子決済は、フィリピン国内にかなり浸透している。現在、同社の支払い端末やコード決済ゲートウェイ、QR表示などを使っている店舗は116,000軒以上もある。その事業形態は多岐におよび、大規模な小売業者や電子取引業者、役所、あらゆる規模の商店などが該当し、サリサリストアなどのかなり小規模な商店も含む。同社の電子決済は、消費者にとっても更に合理化された支払い方法となりうる。支払いに応じて財布や口座を変更することなく、QRコードを複数使う必要もなくなるので、利便性が高まるのだ。
また、電子決済サービスの開始にあたり、All Bank、Asia United Bank、China Bank、RCBC、Robinson Bank、Union Bankといった金融機関が参加した。そして、フィリピン中央銀行は、2021年9月までに全国で同サービスを利用可能にし、2023年までに「キャッシュライフ（cash-life）」経済の実現を目指すと語った。
2019年の終わりに、PayMaya社は個人間での送金をQRコードでおこなうことを、国内で初めて実現させた。参加している金融機関や電子ウォレットを活用し、それぞれのPayMayaアプリのQRコードをスキャンするだけで送金が可能となったのだ。このサービスは、今や多くのフィリピン人によって活用されている。
同社のアプリや電子ウォレットは、2,800万人以上のフィリピン人が使っている。ユーザーは支払いやチャージ、現金の引き出しや送金を便利におこなうことができ、国内で20万以上ものタッチポイントがオンラインで動いている。
フィリピンの景色は、加速する情報化によってさらに大きく変わりそうだ。
