フィリピンは現在、世界で最も米の輸入量が多い国である。2019年に予想されている輸入量は約300万トンであり、2位の中国（約250万トン）を凌ぐ。米輸入量の爆発的な増加に対し、国内、特に農家から不満が噴出している。
政府は今年、国内の米価上昇を防ぐため、米輸入の大幅な規制緩和に関する法律である共和国法第11203条、通称「米自由化法（Rice Liberalization Law）」 を公布した。しかし結果として、国内では米農家が大きな打撃を受けている。
ダバオ市では、女性小作農家グループ「Amihan」は 米自由化法 に対して反対運動を行っている団体の一つだ。Amihan代表のCathy Estavillo氏は、法律が米農家を破産に追い込んでおり、明らかな失敗だと述べた。加えて、ドゥテルテ大統領が国内の米生産量で消費量を賄えるにもかかわらず、大手卸業者と外国人業者に忖度し間違った政策を実施した結果、近いうちに国内の米農家は駆逐されるだろうと説明した。
Amihanは全国的な署名キャンペーンを開始した。請願書は代議院（下院）に提出される予定だという。
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