ダバオ市平和安全協議委員会（Davao City Committee on Peace and Public Safety）のMaria Belen Acosta会長はこの度、第18回ダバオ市評議会にて、市内の全施設を対象に放送機器の設置を義務付ける条例が可決されたことを発表した。これは、防災手順に対する市民の意識向上を図ることで公衆の安全を確保するためだ。
本条例では、フィリピン消防局（Bureau of Fire Protection）が提案した「総床面積が2,790平方メートル以上の」全施設が対象とされ、集会場や教育機関、医療機関ならびに商業施設が含まれる。
また、これら対象施設はスピーカーや視聴覚手段といった放送設備を通じて、従業員に対して音声で緊急および安全手順を伝えなければならないこと、条例を遵守しなかった施設は罰金が科せられるとAcosta氏は説明した。
ダバオ市は市民の安全を第一としている。今回可決された条例も、災害時といった緊急の際に、それぞれの施設が適切な安全対策を取り、従業員や市民を誘導することが可能になるはずだ。
