在ダバオ日本国総領事館の総領事である小野浩隆氏は、今週初め、熱帯収束帯（以下ITCZ）の影響による大雨でダバオ市内の複数地域が深刻な洪水被害を受けたことを受け、被災住民に哀悼とお見舞いの意を表した。
ダバオの日本国総領事館が発表した声明の中で、小野総領事は、2026年5月18日から続く豪雨による洪水で避難を余儀なくされ、被害を受けた家族に対し、心からのお見舞いを述べた。
声明では、「日本は、この困難な時期に被災した地域社会と連帯し、この災害の影響を受けたすべての方々の日常生活、安全、そして安心が一日も早く回復することを心より願っています」と述べた。
数時間にわたる激しい雨の影響で河川や水路が氾濫し、ダバオ市内の複数地域、特に低地や川沿いの住宅地が洪水に見舞われた。
当局によると、南ミンダナオ地方に影響を及ぼしているITCZと偏東風が、この悪天候を引き起こしたという。
ダバオ市政府によると、複数のバランガイ（行政区）で洪水が急速に拡大したため、少なくとも358世帯が18日夜間に一時避難した。また、洪水のピーク時には感電による死亡事故が1件報告された。
洪水はマティナ・パンギ、マティナ・クロッシング、ブナワンなどの地域と周辺コミュニティで発生し、住民や事業者らは、住宅や店舗に急速に流れ込む水から家財や商品を守るため対応に追われた。一部地域では水位が膝から腰の高さに達し、複数の道路が通行不能となった。
さらに、大雨の影響で浸水地域への送電が安全確保のため一時停止されたことから、停電も発生した。その後、洪水が徐々に引いたため、ダバオ・ライト社は複数の被災地域で電力供給を再開した。
5月19日、ダバオ市政府は市民の安全確保を最優先とし、被災地域でのがれき撤去や復旧作業を円滑に進めるため、対面授業および政府機関の業務を停止した。緊急対応チームや救助隊、地元自治体の関係機関は市内各地に派遣され、孤立した住民の支援や、危険水位に達した河川の監視にあたった。
翌20日までに、洪水が大半の地域で引いたことを受け、市民防衛局（Office of Civil Defense）は、避難していた住民の多くがすでに帰宅したと発表した。
当局はその後も、土砂災害や河川の再増水の恐れに加え、汚染された洪水に触れたことによるレプトスピラ症などの健康被害について、引き続き警戒を呼びかけている。
日本は長年にわたり、ミンダナオ地方、特にダバオ地方との間で、災害支援や地域社会への援助を含む緊密な外交・人道関係を築いてきた。小野総領事のメッセージは、市内の洪水被災地で復旧作業が続く中で発せられた。
