ダバオ地方のビジネスセクターは、パンデミック後の時代において大きな変化を遂げている。最新の「フィリピン企業・産業年次調査（以下ASPBI）」によると、ミクロ企業の急増、雇用の停滞、電子商取引の急落が顕著な傾向として見られた。
2022年に実施されたこの調査は、全国規模で2023年4月に実施され、事業活動や労働力の動向をパンデミック最盛期を含む過去数年と比較した。
ダバオ地方の正式な企業・事業所数は2022年に15,100件を記録し、2020年の11,696件から29.1%増、前年からも1.6%増となった。
この拡大を牽引したのはサービス業で、事業所数は13,229件（2.5%増）に達した。一方で工業および農業セクターは、それぞれ5.1%減、3.5%減と微減した。
成長を主導したのは小規模ビジネスで、全事業所の70.5%（10,646件）を占めた。
事業所数は増加したものの、2022年の総雇用者数は282,425人に減少し、2020年の301,611人から減少した。しかし、前年（2021年）比では7%増加しており、緩やかな回復傾向が見られるものの、依然としてパンデミック前の水準には達していない。
最も顕著な傾向の一つが電子商取引（eコマース）の92.3%減少である。パンデミック中の2020年には157.2億ペソの売上を記録したが、2022年には12.1億ペソまで激減した。この急落は、移動制限の解除に伴い対面型の買い物が再び主流となり、消費者の購買行動がパンデミック前の水準に戻ったことを示している。
このような課題があるものの、ASPBIの調査結果はダバオ地域の経済が回復の途上にあることを示している。事業所数が増加し、一部の業界では収益が回復しているものの、雇用は依然としてパンデミック前の水準を下回っており、地域の労働市場は完全には回復していない。
さらに、かつて成長を牽引した電子商取引の急落による影響も大きく、新たな対策が求められる状況となっている。
