【News】世界教師の日、教育者団体が給与など教育制度に対する問題の改善を要求

教育者団体ダバオ地方事務所(以下ACT11)は10月5日の世界教師の日を前に、10月4日の記者会見で、教育制度に対する7つの要求をまとめた。ACT11のエレニート・エスカランテ会長は、すべての教師の給与改善の必要性を強調した。

彼らは、教育支援スタッフの最低月額報酬を33,000ペソとすることを提案し、教師の給与を月額5万ペソまで引き上げるよう提唱した。さらに教材費の年間配分を2倍の1万ペソにすることと、教員の健康診断と治療を無料で受けられるようにすること、最長6時間の授業時間の義務化と、過重労働の指導員に対する公正な補償も求めた。

全国で教室不足が続いている。教室不足を解決するため、資金を教育や、書籍、教室、インフラの提供など、その他の重要なサービスの支援に充てるよう追加で求めた。101億4,000万ペソが4,056教室の建設、20,280教室の改修、87,038脚の椅子の調達に使われることになるだろう。

教師不足はまだ解消されていないため、教師は常に仕事に追われている。学習回復における継続的な教師不足への対処も求められている。休暇や給与など問題は尽きないが、子供たちの未来のためにも教師への支援は欠かせないものである。

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