【News】各職場に「多様で柔軟な勤務体系」を求める市長令が出される

新たな感染対策が、サラ市長から市長令という形で出された。3月10日、ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ=カルピオ氏は、市内の公共団体や企業に対し「多様で柔軟な勤務体系」を導入するよう要請する市長令を出した。職場内など、いわゆる「3密」が発生しやすい場所での感染対策として導入されるものだ。

この度、サラ市長が発令したのは、「公共団体および企業に、多様で柔軟な働き方を導入するための市長令」だ。同氏は、その背景として、職場でクラスター感染が発生し、その感染者がさらに家庭内感染を引き起こしている点を指摘した。そして、職場そのものをロックダウンせず、業務を継続するために導入すると述べた。

市長令では、多様で柔軟な働き方として3つが提示されている:A.職員をソーシャルディスタンス(2メートル以上)が確保できる数まで絞る(Skeletal workforce)、B.自宅勤務、C.短時間勤務。また、多様で柔軟な勤務体系(Other Alternative Work Arrangements:OAWA」、つまり、前述の3つを組み合わせることも可能であると挙げられている。

ちなみに、同市長令では、公共団体は全てOAWAを取ることになっており、オフィス内の職員数を最小限に絞り、その他職員には自宅勤務や短時間勤務を要請するという。そして、業務を7~19時の間で組み合わせておこなっていくことになっている。ただし、OAWAを採用するからといって、業務のパフォーマンスが落ちてはいけないとも記載されている。さらに、職場でできる仕事が短時間で済む場合、その時間だけ出社し、残りの仕事は自宅でしてもよいとも記載されている。加えて、責任者は、各職員が週40時間働けるよう監督する責任がある。

そして、この市長令は、企業等にもOAWAの導入を強く求めている。ただし、OAWAを理由に出勤日を減らし、給料もその分支払わないという対応はしないよう求めている。あくまで前述の3つの働き方を柔軟に組み合わせ、勤務時間や給料は確保するよう求めているからだ。