Tambayan Center for Children’s Rights Inc.のNeem Danielle Cahoy氏は今回、ダバオ市内の各バランガイは、災害対策が整った避難所を持つ義務があると述べた。
同氏はまた、学校施設や屋根付き屋外コートは避難所としては理想的ではないと指摘している。これは、授業が再開された際に避難民が施設内より退去されるためで、屋外コートに関しても、避難民の間で病気が感染する危険性があるためである。
一方で児童権利団体「NAKAMATA」（Nagkahiusang Kabataan Aron Katungod Matagamtaman）の代表のReign Astrid Liporada氏は、フィリピン共和国法第10821号に則った対策（災害やその他緊急事態のおける子供たちの安全確保）がきちんと実施されていない状況を指摘した。その背景には、市内で最近発生した大火事が関わっている。
Liporada氏はさらに、清潔なトイレ、衛生が行き届いたエリア、基本的な洗濯施設などが不足した避難所での経験を踏まえ、全ての利害関係者に対し、健康に配慮した避難所にアクセスできるよう求めた。
