陸上交通許認可規制委員会ダバオ地方支部（以下LTFRB-Davao）は、2026年6月29日にダバオ・デ・オロ州マワブで発生したダバオ・メトロ・シャトル社の路線バス火災を受け、公共路線バスの安全点検を一層強化するよう命じた。
第2級運輸開発担当官のロネル・ビクター・N・パニゴン技師は、マワブ市警察署の報告として、バスの車体下部から煙が上がったことが確認されたが、その原因が電気配線の不具合によるものか、エンジンの故障によるものかについては、現在も調査が続いていると明らかにした。
パニゴン氏は7月8日、ロイヤル・マンダヤ・ホテルで開かれた「ダバオ平和・治安記者会見」で、「煙はバスの車体下部から発生しました。原因が配線によるものなのか、それともエンジンによるものなのかは、まだ判明しておらず、調査が続いています」と説明した。
事故当時、バスには運転手と車掌を含む62人が乗車していた。
LTFRB-Davaoは事故翌日の6月30日、ダバオ・メトロ・シャトル社に対し、事故に関する説明を求める「理由提示命令（Show Cause Order）」を発出した。これを受け、同委員会の法務担当官は7月2日に聴聞会を開いた。
パニゴン氏によると、この案件は現在も審査・評価が続いており、行政処分の有無や、その内容・金額については現時点で決まっていないという。
違反が確認された場合、初回の違反に対しては5,000ペソの罰金が科される。
ただし、パニゴン氏は、調査の結果、より重大な違反が認定された場合には、同社の営業認可（フランチャイズ）の取り消しを含む、より厳しい行政処分が下される可能性があるとの見方を示した。
乗客9人が被害申告、補償を実施
パニゴン氏によると、LTFRBは乗客から寄せられた9件の苦情を正式に受理しており、その多くは所持品の焼失や事故による精神的被害に関するものだった。
9人全員に対しては、すでにバス会社から補償金が支給されており、被害の程度に応じて1人当たり3,000～1万ペソが支払われたという。
バス会社が補償金として用意した総額7万9,000ペソのうち、これまでに支給されたのは、自ら申し出て正式に支援を申請した9人の乗客に対する分のみとなっている。
パニゴン氏によると、同社は、事故当時バスに乗車していたことを確認でき、所持品の損失や精神的被害を証明できる他の被害乗客についても、補償に応じる方針だという。
また、乗客への補償はLTFRBがバス会社に対して科す行政処分とは別の問題だと説明した。そのため、最終的に営業認可に関する違反が認定されなかった場合でも、乗客はバス会社から補償や支援を受けることができるとしている。
点検基準
パニゴン氏は、LTFRBと陸運局（以下LTO）の所管の違いについても説明した。
LTOはエンジンや灯火類、ブレーキなど車両の走行安全性を検査するのに対し、LTFRBはドライブレコーダーや消火器、緊急脱出用ハンマー（ガラス破砕器）など、車内の基本的な安全設備の設置状況を監督している。
さらに、LTFRBとLTOは昨年、車両や車庫を対象に合同点検を実施しており、今回の指示は、こうした連携を踏まえ、今後も安全基準や法令順守を徹底するための措置であると説明した。
バスの使用年限は20年
このほか、LTFRB-Davaoはバス事業者に対し、車両の使用年限に関する規定の順守を改めて求め、「私たちは車両の使用年限を厳格に運用しています。バスの使用年限は20年です」と強調した。
パニゴン氏は、2006年式以前の車両については営業認可の更新を認めない方針を改めて示した。また、タクシーについては使用年限を13年としており、それを超えた車両は営業認可の更新対象外となる。
