国際刑事裁判所（以下ICC）の検察局は、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の麻薬撲滅戦争に関連する「人道に対する罪」の捜査において、証言者の募集を再開した。
ICCは公式Facebookへの投稿で、今回の捜査対象を改めて説明した。
対象期間は2011年11月から2019年3月までである。この期間には、ドゥテルテ氏がダバオ市長を務めていた時期と、その後の大統領在任期間が含まれている。捜査では、フィリピン国内で報告された殺害、拷問、性暴力などの疑いについて調査が行われる。
検察官は、捜査対象となる事件について直接的な知識を持つ個人に対し、協力を強く求めた。事実関係を立証するためには、直接的な証言が不可欠であると強調している。これには、作戦に参加した、あるいは目撃したフィリピン国家警察（PNP）やその他の法執行機関の職員も含まれる。
ICCは、個人の刑事責任を特定する上で、証言が極めて重要であるとの見解を示した。特に民間人に対する組織的な攻撃が疑われるケースにおいて、その重要性は高い。
今回の捜査は、ドゥテルテ政権下の麻薬戦争で数千人が殺害されたという疑惑に端を発している。人権団体は、これらを法的手続きを経ない「超法規的殺害」であると批判してきた。一方、フィリピン当局は、これが正当な法執行活動であると一貫して主張している。
フィリピンは、2019年にローマ規程から脱退したが、ICCは、同国が締約国であった期間に行われた犯罪については、引き続き管轄権を保持するとの立場を示している。
検察局は捜査を進める中で、証拠収集の努力を続けている。フィリピンの麻薬撲滅戦争の影響とその経緯に対しては、依然として国際的な注目が集まっている。
