不動産業者のプライムフィリピンのデータから、戒厳令発令によるダバオ市内の住居用コンドミニアムの売上への影響は、ごくわずかから、全くないということがわかった。
市内6ヶ所でコンドミニアムを販売しているプライムフィリピンによるこのリサーチは、戒厳令が発令された翌月の2017年6月から12月にかけて行われた。データでは、Poblacion地区のコンドミニアムで、2017年の6月と7月に10～25％の売上の減少があったが、8月から12月にかけては、10％～25％増加したと示している。
その他の5つのコンドミニアムの売上は一定であり、目立った増加も減少もなかったとのこと。住居用コンドミニアムの売上は安定しており、買い手のほとんどがミンダナオの投資家、特にここダバオの人たちであるという。
一方で商業地は、戒厳令布告にかかわらず、土地の価格が上昇しているとのこと。同じくプライムフィリピンのデータによると、戒厳令発令前の商業地価は1平方メートル当たり、BajadaからLanangにかけての地区では75,000ペソ、Poblacionでは50,000ペソ、Matinaでは35,000ペソであった。
2017年5月23日に戒厳令が発令された後、しばらくは価格変動はなく、ビジネスマンたちは成り行きを見守っていたとみられる。そして、2017年の第3四半期から現在まででの1平方メートル当たりの地価は、BajadaからLanangでは80,000ペソ、Poblacionでは60,000ペソ、そしてMatinaでは40,000ペソと上昇した。
