28日（月）、ドゥテルテ大統領は、省庁間タスクフォース（IATF）の勧告を受け、国内における新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、ダバオ市も含む国内複数の都市、地域の防疫体制を一般コミュニティ隔離（GCQ）とすることを決定した。期間は来年1月末までとしている。
今回、来年1月末まで一般コミュニティ隔離（GCQ）に指定された都市、地域はマニラ首都圏、イサベラ、バタンガス、イロイロ、タクロバン、ラナオ・デルスル、イリガン市、ダバオ市、ダバオデル・ノーテとなった。イサベラについては、サンチアゴ市を除く全域にIATFの勧告のもと厳しい封鎖制限がかけられている。
フィリピン国内の複数の都市や地域で厳しい防疫措置が来年1月末まで延長されることが決定する中、ミンダナオ島内ではダバオ市やイリガン市などいくつかの都市や地域が新型コロナウィルスワクチンを確保するための動きを活発化させ始めている。
イリガン市では来年にワクチンを確保するための予算1億ペソが既に計上され、ダバオ市でもサラ・ドゥテルテ市長が、ワクチンを供給する海外メーカーと直接交渉を始めており、同市長は国の承認が得られれば、ダバオ市独自でワクチンを確保したいとしている。
ワクチンの確保については、地方自治体が海外のワクチン製造メーカーから例え国が承認したワクチンであっても直接供給される体制を国は許可していない。しかしながらサラ市長は地方自治体が独自にワクチンの供給を受けることができれば、多くの人にとってメリットをもたらし、円滑にワクチン接種に対応することができると独自確保に積極的である。
