2026年4月8日に開催された定例会において、ザンボアンガ市議会は、ザンボアンガ市災害リスク削減管理評議会（ZCDRRMC：Zamboanga City Disaster Risk Reduction and Management Council）による決議「KHYM 第10号」を承認した。本決議は、「中東で続く紛争に起因する石油危機による差し迫った災害」を理由に、市内に災害事態を宣言するものである。
この宣言により、ザンボアンガ市政府は、資源の動員や価格統制措置の実施、さらに燃料不足が住民や基幹サービスに与える影響への対応を迅速化できると期待されている。
市議会の災害・救援活動委員長であるジョエル・エステバン市議は、「これは従来の自然災害ではないが、紛争が燃料供給や価格、輸送、生活必需品に与える影響は極めて大きく、特に脆弱な層に深刻な打撃を与えかねない」と述べた。その上で、「災害基金の適切な使用ガイドラインを前提」に、本決議への支持を表明した。
イランでの戦争勃発以降、特にディーゼル燃料の価格が急騰しており、地元の事業者に深刻な影響が及んでいる。4月7日時点で、ザンボアンガ市内のガソリンスタンドにおけるディーゼル価格は1リットル当たり133ペソから157.50ペソに上昇している。
サウスランド・ポメロズ農園（Southland Pomelos）を経営するアーサー・グリニョ氏は、「以前は1,000ペソで約18リットルのディーゼルが購入できましたが、2週間前には8リットル強、現在では7リットル程度にまで減少しています」と語った。
グリニョ氏は、自宅のあるテトゥアン地区から約20キロ離れたパムクタンの農園まで通っているが、燃料費の高騰により訪問回数を減らさざるを得なくなっている。
「私たちのように収入源が限られている者にとっても非常に厳しい状況で、社会的に弱い立場の人々にはなおさら大きな負担となっています」と述べた。
レストラン「タベルナ・ドン・ビセンテ（Taverna Don Vicente）」を経営するヴィンセント・ポール・エラゴ氏も、「今回の燃料価格の上昇は大きな打撃です。輸送コストが上昇すれば食材価格も上がり、すべてが燃料価格に連動しています」と語った。
さらにエラゴ氏は、「給与や事業収入が増えていないため、購買力は確実に低下しています」と指摘し、「週末の外出や農場での活動など、不要不急の支出を削減せざるを得ません」と述べ、政府による早急な対応を求めた。
また、液化石油ガス（LPG）の価格上昇も飲食業に大きな影響を及ぼしている。ペトロン・ガスルの11キロボンベは1,653ペソ、プライスガスは22キロで3,300ペソ、50キロで7,500ペソとなっている。
カラガサン地区で魚を販売するシモン・デ・アシス氏は、燃料費の高騰により、これまで中心市街地まで行っていた配達を、より近隣地域に限定するようになったと語る。
「魚が高いと言われ、客足も鈍っています。以前は午後5時にはほとんど売り切れていましたが、ここ1週間は午後4時の時点でも多くが売れ残っている。エビやカニは高すぎて売れません」と厳しい状況を訴えた。
元市議のロヘリオ・バレスコ氏は、「特にディーゼル価格の上昇は、すでに厳しい状況にある人々をさらに追い詰めている」と指摘。「500ペソ分の燃料を10日間持たせることは困難であり、影響は運転手だけでなく、学生、労働者、農家、漁業者、患者、小規模事業者など、あらゆる層に及んでいる」と述べた。
さらにバレスコ氏は、「燃料補助金の早期支給や、医薬品や食料など生活必需品に対する税制調整を速やかに実施すべきだ」と訴えた。
