2025年5月20日、ダバオ市第20市議会は、市条例第0954-22号の改正案を第三読会で可決し、対象となる高齢者への年次財政支援額を従来の1,500ペソから3,000ペソへと倍増することを決定した。
この改正案は、市議会の教育・科学技術・芸術文化委員会の委員長であるピラール・ブラガ議員によって提案されたものであり、高齢者が医薬品の維持費やその他の医療関連費用を賄ううえでの経済的負担を軽減することを目的としている。
報道向けに公開された委員会報告書によれば、ダバオ市社会福祉開発局（以下CSWDO）のジュリー・ダヤダイ局長が、医療費および医薬品価格の高騰を理由に、支援金の増額を勧告したという。
支援金の増額に加え、改正条例では、高齢者が自らのバランガイ（行政区）にある認定高齢者団体に加入することを推奨している。これにより、関連する法律、制度、各種活動についての情報を得やすくすることを目的としている。
また、寝たきりの高齢者については、支給日までに、当該バランガイを担当するCSWDOのソーシャルワーカーから医療証明書を取得するよう、認定された代理人に義務づけている。
補助金の受給資格を得るには、60歳以上であり、高齢者福祉局（Osca）が発行する正式な高齢者IDカードを所持している必要がある。名簿への登録締切日は、毎年5月の最終営業日とされており、6月から12月の間に60歳になる高齢者は、翌年の受給対象リストに登録される。
2024年時点で、CSWDOは、約168,799人の高齢者が登録されていると報告しているが、正確性を期すため、現在もOscaとのデータ統合作業を続けている。
支給日に受け取られなかった支援金は、5日後に清算され、市財務局に返還される。支援金の財源は市の年間予算に組み込まれており、通常の監査手続きが行われる。
2025年5月6日のインタビューにおいて、ブラガ市議は、セバスチャン・ドゥテルテ市長の承認を経て、条例は6月までに完全に施行される見込みであると示した。
ブラガ市議は、「この支援金は、高齢者の方々の薬代や医療費を助ける目的であるため、1,500ペソではあまりに少なすぎると感じています」と述べた。
また、改正条例では、支給時期が従来の11月から、7月〜10月の間に前倒しされ、10月の「高齢者週間（Elderly Filipino Week）」に合わせて実施されることとなっている。
